郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
あわせて、県が事務局である福島県鉄道活性化対策協議会を通じ、本年11月28日に要望書をＪＲ東日本東北本部へ提出したところであります。 なお、バリアフリー化の促進及び橋上駅の検討につきましては、利用者の利便性や安全性への配慮、駅周辺整備など、交通結節点の機能強化に向けた多くの課題もあることから、ＪＲ東日本とは引き続き協議を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。
あわせて、県が事務局である福島県鉄道活性化対策協議会を通じ、本年11月28日に要望書をＪＲ東日本東北本部へ提出したところであります。 なお、バリアフリー化の促進及び橋上駅の検討につきましては、利用者の利便性や安全性への配慮、駅周辺整備など、交通結節点の機能強化に向けた多くの課題もあることから、ＪＲ東日本とは引き続き協議を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。
今回、追加提案をさせていただきます本議案につきましては、主に新型コロナウイルスオミクロン株対応のワクチン接種並びに小児への追加接種体制の確保に係る経費並びに地域経済活性化対策として行うプレミアム商品券発行第２弾に係る経費のほか、本年８月の大雨により被災した市道の災害復旧事業費など、早急に措置が必要な経費につきまして、追加して補正予算をお願いするものでございます。
なお、審査の過程で、専決第９号 令和３年度郡山市一般会計補正予算（第17号）中、中山間地域農業活性化対策事業費、人・農地プラン事業費、稲作近代化推進費及び農業改良事業費に関し、事業の実績について、種々質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。 請願第40号 「水田活用の直接支払交付金」の見直しの中止を求める意見書の提出についての請願について審査いたしました。
また、今後、福島県鉄道活性化対策協議会においても、二本松駅のみどりの窓口再開について、ＪＲ東日本に対し要望を行う予定としております。 なお、地域団体等に対するみどりの窓口の運営委託に関しましては、ＪＲ側での経営判断となりますことから、窓口再開へ向けての手法の一つとして、提案してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆３番（斎藤徹） 議長、３番。 ○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
地方公共団体は、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
今、地方自治体には急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療、介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
４点目に、私には中心市街地活性化対策とスーパーシティの連動が見えてこないのですが、地域経済を総合的に考えた場合、中心市街地活性化において市が目指すべき方向性はどうあるべきと考えておられるのか、見解をお示し願います。 ５点目は、空き店舗対策について、会津若松市商店街連合会や株式会社まちづくり会津との新たな取組が必要ではないかと認識していますが、市の見解をお聞かせ願います。
また、訓練に関しましては、火災をはじめとする各種災害時に必要な技術の習得、団員の事故防止のためにも基本的な訓練は継続しなければなりませんけれども、式典やイベントなどについては、特定の団員に負担が偏らないように配慮することや時間の短縮などの見直しを行う必要があるものと考えておりますので、消防団員からの意見も取り入れながら、時代に即した消防団員の適切な処遇の在り方につきまして、消防団活性化対策検討委員会
説明欄２行目、ふるさと納税推進事業費の増、これはふるさと納税に係る返礼品送料等の増であり、そのほか、減債基金積立金、地域振興基金積立金等の増であり、次に、12ページ、６目財産管理費１億1,585万4,000円の増額につきましては、説明欄２行目、公共施設整備・補修基金積立金の増であり、７目企画費700万4,000円の減額につきましては、説明欄にあります各種事務事業等の確定見込みによる減額であり、12目活性化対策費
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） ＪＲ東日本への要望につきましては、令和２年８月に浜通りの市町村で構成します常磐線活性化対策協議会におきまして、さらに同年10月には、県内の鉄道沿線自治体で構成する福島県鉄道活性化対策協議会におきまして、要望活動を実施しております。
市は、これまでＪＲ東日本に対し、東日本大震災の津波及び東京電力福島第一原子力発電所の事故により不通となっていた常磐線全線の早期運転再開や体の不自由な方などのための相馬駅へのエレベーターの設置、特急列車の仙台駅始発時刻の繰上げなど、利便性向上につながる事項について、本市が加盟している常磐線活性化対策協議会、福島県鉄道活性化対策協議会及び常磐線北部整備促進期成同盟会を通じて、水戸支社及び仙台支社へ要望してまいりました
なお、審査の過程で、災害等廃棄物処理事業費に関し、事業費の総額について、事業の見直しについて等、中山間地域農業活性化対策事業費に関し、事業の概要について、種々質疑が交わされました。 次に、議案第242号 郡山市環境保全基金条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
につきましては、説明欄５行目、地域おこし協力隊事業費194万2,000円の減額は、確定見込みによる減であり、９目防犯対策費3,992万2,000円の減額につきましては、失礼しました、399万2,000円の減額につきましては、防犯灯施設整備事業の再構築による減であり、11目ルネサンス棚倉費391万7,000円の減額につきましては、行政財産目的外使用料に係る面積の見直しによる積立金の減であり、12目活性化対策費
次に、他の自治体の取組で参考になるものはにつきましては、新型コロナウイルス対応は、各自治体が状況に応じ、感染防止対策や地域経済活性化対策などを行っております。本町におきましても、他自治体の取組を注視しながら、全庁的に検討を重ね、特に効果的で、今後必要と思われる事業を計上をしたところであります。
まず、感染防止対策、地域経済活性化対策としまして、棚倉町特別定額給付金事業を実施します。新しい生活様式の定着と今後の感染防止に向けて、マスクや消毒液といった予防品等購入のため、全町民に１人１万円を給付し、親元を離れて就学する学生の支援のため、学生１人に５万円の給付を新たに実施します。さらに、４月28日以降に出生した子供を対象に、当該世帯に10万円を給付します。
本年度からそこの部分について、塙町公共交通活性化対策協議会という協議会がございますが、その中で、山間部を、特に公共交通をこれからどうしていかなくちゃいけないか、バス路線廃止も含めて、デマンドタクシーにするのか、乗合バスにしていくのかという部分について今年度から協議をするということになってございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 七宮広樹君。
次に、磐城守山駅へのトイレ整備についてでありますが、駅利用者の利便性の向上を図るため、これまで福島県鉄道活性化対策協議会及び水郡線活性化対策協議会を通じて駅の設置者であるＪＲ東日本水戸支社に対し、トイレの設置について要望してきたところでありますが、水郡線の車内にトイレが設置されており、無人駅にはトイレを整備しないという方針から、いまだ設置に至っていない状況にあります。
４回のウィズコロナ時代の経済活性化対策の中で、つまり単に会津若松商工会議所から提案があったからというだけではなくて、何が有効で何が有効でなかったのかとか、その辺の総括をもう少し述べていただけますか。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えをいたします。
本村は、東日本大震災後、少子高齢化に拍車がかかり、若者定住や地域の活性化対策が急務となっております。村当局におかれましては、帰村者や新規転入者に対して住環境を提供するため、空き家の利用・活用も施策に掲げております。しかし、所有者などが家屋を提供するためには、建物内外の財産等の処分に相当な経済的負担が発生し、その提供を阻害しているような現状にあります。
そういうのがどういうことなのかなという情報を、新聞を通して、あとそれから人に聞いたところ、町側から沿線自治体で構成する水郡線活性化対策協議会、塙町のほうからですね、ＪＲ側に直接改善を求めていた、３密を避けるために。それで、１両だったものを２両編成で、６月１日から運行している状況で、それなりに対応していただいていたのかなと思っております。